会社設立 ｜ 新大阪でシェアオフィスをお探しならHOIMI

日本会社設立

当社では提携している司法書士事務所がございますので、事務所のご利用とともにお気軽にお問い合わせください。

• 1.発起人（会社に出資する人）の分の印鑑証明書　各人1通ずつ
• 発起人で印鑑登録をされていない方がいらっしゃる場合には、先に各市区町村で印鑑登録して下さい。
  また、登録と共に印鑑証明書も取れますので、該当枚数分取っておいて下さい。
  法人が発起人として会社の設立に参加する場合には、法人の印鑑証明書1通と会社の登記簿謄本1通が必要になります。

• 2.取締役となる人の分の印鑑証明書　各人1通ずつ
• 発起人と同じで、まだ印鑑登録されていない方がいらっしゃる場合には、先に各市区町村で印鑑登録して印鑑証明書を取得して下さい。
  また、発起人で取締役となる人の場合には合計2通必要となりますのでご注意下さい。
  定款の認証を受ける日から3か月以内に発行されているものが必要となりますので、期限切れにもご注意下さい。
  会社の機関として、取締役会を設置する場合には、代表取締役になる方の分の印鑑証明書1通のみご用意下さい。

• 3.設立する会社で使用する印鑑
• 設立会社で使用する印鑑として、一般的に実印、銀行印、角印、が挙げられます。

• 4.身分確認が出来るもの
• 平成20年3月1日から犯罪収益移転防止法により、発起人全員の本人確認が法的に求められるようになりました。
  運転免許証、健康保険証等の写しの提示をして頂く必要があります。
  また、証明書類の住所が現在お住まいの住所と違う場合には、公共機関から発行された領収書等の添付も必要となります。

香港会社設立

当社は別法人を香港（設立2007年）で設立しています。アジア市場を意識するお客様には香港法人設立をおすすめいたします。
香港法人のメリットとして、香港にはキャピタルゲインに対する課税がありません。また香港は自由貿易を保障しており、16.5％ときわめて低い税率（香港外の収益は非課税）ですのでビジネス上とても有利といえます。
香港は中国本土とも近くアジア全域、そして世界への足がかりとなることでしょう。

• 東アジア最大の自由経済都市
• 認許可が必要とされる業種が少なく経済活動の制限が基本的にありません。
  また、多くの製品の関税がかからず、世界中のビジネスマンが調達場所、販売場所として香港を拠点としています。

• 抜群の金融インフラ
• 各種手数料が格安で海外送金の利便性が高く、貿易手形（Letter of Credit）サービスが容易に利用できます。

• 低税率（法人税率16.5％、個人所得税標準税率15％）
• 香港外で獲得した利益は課税対象外で、繰越欠損金は基本的に永久に持ち越し可能です。
  法人も個人も日本と比べて格段に税額負担が軽くなっています。

• 法人維持費が安い
• まだ駐在員を置くほど余裕がないという場合でも香港法人維持コストは低いですし、出張時だけ活用することのできるシェアオフィスも充実しています。
  税率がさらに低い国や地域は他にもいくつかありますが、ペーパーカンパニーとしてだけでなく実際にアジアを中心にビジネス展開を行っていく場合には香港法人設立のメリットは大きいと言えます。